四万十市議会 2021-03-12 03月12日－04号
今使われているものが、最初の話というのは農業人材投資資金の経営型のほうだとは思うんですけども、昔は旧青年就農給付金という言葉であったというふうに伺っております。これ結構使われていると思うんですよ。
今使われているものが、最初の話というのは農業人材投資資金の経営型のほうだとは思うんですけども、昔は旧青年就農給付金という言葉であったというふうに伺っております。これ結構使われていると思うんですよ。
新規で始める農家を含め、農家が年間約400万円の所得を目指し、農業次世代人材投資資金、旧の青年就農給付金ではありますが、これをもらいながら技術を習得していき、そのうちに農家としての生活ができるようにしていく、成長していくというようなことをやられているそうです。
また、御指摘のありました新規就農者のＫＰＩ指標の年間３人という目標ですが、これは農業次世代人材投資事業、旧事業名では青年就農給付金ですが、この新たな給付者の人数でありまして、平成２６年度に新規就農の青年就農給付金制度が大きく見直され、親元就農が認められなくなったことから、新たな給付金の利用者が激減し、数値としては低いものとなっていることが原因となっております。
その他事業につきましては、決算見込みによる見直しを行い、説明欄にあります中山間地域等直接支払いの670万5,000円の減額や、青年就農給付金478万4,000円の減額、市有林整備1,449万9,000円の減額などの補正を行っております。 ７款商工費、１項４目企業誘致対策費ではＨＴＣ四万十センター株式会社からの実績報告に基づきまして270万円を減額しております。 26ページをお開きください。
まず、新規就農者の確保の取組としましては、従前の青年就農給付金事業から本年度事業名の変更となった農業次世代人材投資事業において、就農に向けて必要な技術等を修得するための研修を受ける就農予定者、及び経営が不安定な就農直後の独立・自営就農をする認定新規就農者に対して、資金援助をしています。
25ページでございますが、６款農林水産業費におきましても、決算見込みによる見直しを行いまして、説明欄にあります青年就農給付金900万円の減額や、大用地域農業水利施設保全整備1,197万円の減額、26ページになりますけれども、市有林整備4,027万2,000円の減額などの補正をお願いをしております。
そういった課題解消に向け、市農林業振興課では、国の青年就農給付金制度等に取組んでおりまして、平成２５年度２８名、２６年度３２名、２７年度３１名と多くの新規就農者が生まれております。
農家の高齢化や減少が進む中、こういった青年の就農は大変貴重な存在であり、町といたしましても、国の青年就農給付金制度の導入や定住に向けての住居、農地のあっせんなど、サポートしてまいりたいと考えております。 道の駅木の香についてでございます。 道の駅木の香は、６月１日から株式会社スタジオ・クールが新しく指定管理者として運営を開始しております。
まず、新規就農者に対する経営支援としまして、以前議会でも御紹介させていただいたこともある青年就農給付金事業を行っております。この事業は、経営開始後５年以内の新規就農者に対して、前年の所得に応じた変動制の給付金を単身者で最大１５０万円、夫婦型で最大２２５万円を、最長５年間給付するものです。これにより、経営が不安定な経営開始直後の時期を下支えいたします。
まず、青年就農給付金開始型の今年度の認定状況について、ご報告申し上げます。Ｉターンのご夫婦一組２名を既に認定をしておりまして、今年度中に、あと２名の認定審査を予定をしているところでございます。
近年での状況といたしましては、国の施策もあり、平成２４年度から始まりました青年就農給付金を活用されている農家の後継者が２６名、また新規で農業を始められた方が４名いらっしゃいます。意欲的に営農に携わり、未来の経営者としての意識を高く持ち、今後地域を担う農業者になってくれるというふうに確信をいたしておるところでございます。
次に、６款農林水産業費は、１項３目農業振興費の米ナス農家２名の追加による青年就農給付金300万円の補正、27ページになりますが、２項２目林業振興費では、木質資源の利用促進の観点から薪ボイラー２基の導入費用の補助として木質バイオマス利用施設等整備876万円の補正、また高性能林業機械等整備1,518万7,000円、四万十市産材利用促進1,000万円の補正をお願いをしております。
３点目の農林水産課ですけれども，平成24年度に国の制度として，人・農地プランの作成や青年就農給付金などの新たな業務や水田台帳の整理更新作業など，従前からの業務においても事務量がふえたものでございます。
通告主題３の人・農地プランについて、ア、事業への取り組みと今後の進め方はについてですが、現在いの町では、経営開始型として行っている青年就農給付金の事業におきまして、人・農地プランの作成が義務づけされておりましたので、昨年11月から枝川北浦地区で関係者の方を対象にした地区検討会を開催し、案を作成しました。
この事業における青年就農給付金は，人・農地プランが策定，または策定見込みが確実となって初めて給付されるものであり，複雑な権利関係などをクリアするといった要件が必要であることから，現段階ではまだ給付に至ってないとのことだが，これは就農するための給付金であり，余り慌てておかしなプランになってもいけないが，できるだけ早く活用できるような体制を整えていただきたい。
職員給与費の見直しのほか、２款１項18目緊急雇用創出臨時特例基金事業費については、県より再度追加募集があり、農産物輸送を支える農道管理支援など９事業を行うもの、６款１項３目農業振興費の青年就農給付金1,650万円の補正は、国の新たな制度で青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農直後の５年間、年額150万円を給付するもの、農地・水保全管理支払1,257万円の補正及び２項２目林業振興費の緊急間伐総合支援
◎農業課長（小松一幸） 確かにまだ予算が通ってない段階でということですけれども、プラン策定の要件の中に青年就農給付金に該当すると見込まれる方というのが要件としてございますので、そういう認識でおります。 ○議長（白木一嘉） 松田達夫議員。 ◆16番（松田達夫） 分かりました。
この制度を簡単に説明をしますと、研修タイプの高知県新規就農研修支援事業、青年就農給付金準備型と青年就農給付金経営開始型の二つになります。うまく利用することで、最長７年間この制度を受けることができます。準備型は、研修中に月１５万円の年間１８０万円を最長２年間受けることができます。青年就農給付金は、年間１５０万で最長５年間受けることができます。
農林水産業費におきましては、農業費で経営開始直後の新規就農者の所得確保により定着を促す青年就農給付金事業の増額等の経費を、林業費で森林所有者等が今後の森林整備に必要な森林経営計画の作成に係る経費等を、水産業費で県の宇佐漁港海岸津波・高潮危機管理対策緊急事業に伴う市負担金の追加、漁業集落環境整備事業の補助事業圧縮に伴う減額等の補正をいたしております。